平成２３年（ヒ）第２０４４号
特別清算情報
- 決定年月日 平成23年８月31日
- 主文 次の協定を認可する。協定１ 協定債権の権利変更及び弁済方法協定債権については、以下のとおり弁済し、残余については免除を受ける。 (1) 清算株式会社（以下、「会社」という。）は、協定債権者株式会社八十二銀行、長野県信用保証協会、株式会社長野銀行、倉澤健に対し、本協定の認可決定確定日から１か月以内に、別紙協定案別表の債権額欄記載の債権額の1.8044964％の金員を支払う。詳細は、別紙協定案別表のとおりである。 (2) 協定債権者株式会社八十二銀行、長野県信用保証協会、株式会社長野銀行、倉澤健は、会社から前項の金員の弁済を受けたときは、会社に対し、協定債権全額から弁済額を控除した残額につき、その債務を免除する。 (3) 協定債権者大石衞、浅川竹生は、会社に対し、本協定の認可決定が確定したときは、協定債権全額につき、その債務を免除する。 (4) 会社は、１ (1)の規定に基づく弁済後、会社に新たな財産が発見されたときは、速やかにこれを換価し、協定債権者株式会社八十二銀行、長野県信用保証協会、株式会社長野銀行および倉澤健に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を１ (1)の債権額の割合に応じて支払う。この場合においては、１ (2)の規定により会社が受けた免除の額は、新たにされた弁済の限度で効力を失うものとする。
- 弁済の方法 (1) 支払の方法協定債権の弁済は、会社の本店所在地において行う。ただし、協定債権者が金融機関の口座を指定して振込を希望した場合には、当該口座に振り込む方法により支払うものとし、振込に要する費用は協定債権者の負担とする。 (2) 弁済額計算における端数の処理協定債権の弁済額を計算するにあたって生じる１円未満の端数は切り捨てる。 (3) 協定債権者の弁済受領不能等会社は、協定債権者の住所変更等のやむを得ない事情により弁済期日において弁済することができなかった場合、速やかに供託を行うものとし、弁済に遅延した期間にかかる遅延損害金等は生じないものとする。協定案別表 省略
- 東京地方裁判所民事第８部
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