平成２５年（ヒ）第２０２１号
特別清算情報
- 決定年月日 平成25年４月25日
- 主文 次の協定を認可する。協定第１ 通則１ 協定債権の定義 (1) 協定債権とは、平成25年３月11日（以下、「基準日」という。※特別清算開始決定日）までの原因に基づいて発生した債権のうち、一般の先取特権その他一般の優先権がある債権、特別清算の手続のために特別清算株式会社に対して生じた債権及び特別清算の手続に関する特別清算株式会社に対する費用請求権（以下、「優先債権等」という。）を除いたものをいう。 (2) 協定債権元本とは、協定債権のうち、基準日以前及び基準日以後の利息債権及び損害金請求権を除いたものをいう。
- 弁済の方法・場所 (1) 協定債権に対する弁済は、協定債権者が指定した振込送金口座宛に振り込む方法により行う。振込手数料は特別清算株式会社の負担とする。 (2) 割合弁済の結果生じる１円未満の端数は切り捨てる。 (3) 特別清算株式会社が協定債権者に対して債権を有する時は、上記 (1)の弁済金と当該債権を対当額で相殺することができる。第
- 権利の変更及び弁済方法１ 協定債権元本について (1) 弁済特別清算株式会社は、すべての資産の換価を終了した後、優先債権等の総額を超える財産（以下、「弁済原資」という。）を保有する場合、本協定認可決定確定日または弁済原資確定日のいずれか遅い日から１か月以内に、各協定債権者に対し、当該弁済原資を基準日における各協定債権元本額に応じて按分した額を弁済する。 (2) 債務の免除特別清算株式会社は、上記 (1)の弁済実行時に、協定債権元本額から上記 (1)の弁済額を控除した残額につき、全額の債務免除を受ける。 (3) 追加弁済上記 (1)の弁済実行後、特別清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、特別清算株式会社は、速やかにこれを換価し、その換価費用その他の優先債権等を控除した残額を追加弁済原資として、各協定債権者に対し、本項 (1)の例により追加弁済を実行する。この場合においては、本項 (2)に基づく残債務の免除は、新たになされた弁済の限度で効力を失う。
- 協定債権元本以外の協定債権協定債権元本以外の協定債権については、本協定認可決定確定時に全額免除を受ける。以上
- 東京地方裁判所民事第８部
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