圏央道桶川北本地区函渠その2工事（電子入札対象案件）の入札情報

圏央道桶川北本地区函渠その2工事（電子入札対象案件）

• 官報「2012-03-22」日発行
• 官報掲載場所「政府調達（55号）」の「13ページ」目
• 調達機関番号「20番」（国土交通省）
• 所在地番号「11番」（埼玉県）

入札情報

• 品目分類：41
• 種別：建設工事
• 工事場所 埼玉県桶川市上日出谷地先
• 工事内容 工事延長 Ｌ＝約468m 躯体延長 Ｌ＝約468m 特殊Ｕ型擁壁 Ｌ＝約349m 函渠 Ｌ＝約119m 土工掘削 約99000立方メートル 埋戻 約14000立方メートル コンクリート工 約53000立方メートル 鉄筋工 約5000ｔ 通水対策工 1式 仮設工仮設構台・土留・仮締切工 1式 工事用仮橋工 1式 一般通行用仮橋工 1式 地中連続壁工 1式
• 工期 契約締結の翌日から平成26年12月25日まで。
• 使用する主要な資機材 コンクリート 約53000立方メートル、鉄筋 約5000ｔ
• 担当部局 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館17階 関東地方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話048-601-3151(代) 内線2525
• 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入札説明書を電子入札システムにより交付する。交付期間は平成24年3月22日から平成24年6月15日までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から17時00分まで。ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、記録媒体（ＣＤ-Ｒ等）を(1)に持参又は郵送もしくは託送（書留郵便等、記録の残るものに限る。）することにより電子データを交付するので、上記(1)にその旨連絡すること。持参による場合は、(1)に記録媒体を持参すること。郵送等による場合は、(1)に記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付）、入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封すること。受付期間は、平成24年3月22日から平成24年6月15日までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、9時15分から18時00分までとする。
• 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法平成24年3月22日から平成24年4月19日までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から17時00分まで電子入札システムにより提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得た場合は、平成24年3月22日から平成24年4月19日までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、9時15分から18時00分までに上記4(1)へ持参すること。
• 歩掛見積参考資料の交付期間、場所及び方法 競争参加資格を有する者に対しては、歩掛見積参考資料を電子入札システムにより交付する。交付期間は平成24年5月16日から平成24年6月15日までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から17時00分まで。ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない競争参加資格を有する者に対しては、記録媒体（ＣＤ-Ｒ等）を(1)に持参又は郵送もしくは託送（書留郵便等、記録が残るものに限る。）することにより電子データを交付するので、上記(1)にその旨連絡すること。持参による場合は、(1)に記録媒体を持参すること。郵送又は託送による場合は、(1)に記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付）、競争参加資格を有する者の連絡先が分かるものを同封すること。交付期間は、平成24年5月16日から平成24年6月15日までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、9時15分から18時00分までとする。
• 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法 平成24年5月16日から平成24年6月15日まで 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館17階 関東地方整備局総務部契約課 電話048-601-3151(代) 郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。）により提出すること。
• 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参又は郵送もしくは託送（書留郵便等、記録の残るものに限る。）すること。【1】 電子入札システムによる入札の締め切りは、平成24年6月15日12時00分。【2】 持参による入札の受領期限は、平成24年6月15日12時00分 関東地方整備局総務部契約課にて入札すること。【3】 郵送等による入札の受領期限は、平成24年6月15日12時00分 送付先は、関東地方整備局総務部契約課契約第一係。開札は、平成24年6月20日13時30分 関東地方整備局総務部契約課にて行う。なお、これらの日時までに平成24年度予算の執行が可能とならない場合には、別途連絡する日時とする。

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