病院情報管理システム 一式
入札情報
- 品目分類：14
- 種別：意見招請
- 調達方法 借入
- 導入予定時期 平成25年度8月以降
- 本院における医事、各診療科、診療支援、看護部、検査部、薬剤部、放射線部、手術部、輸血部、光学診療部、集中治療部、病理部、栄養室、材料部、リハビリテーション部、治験、医療安全管理部、総合診療サポートセンターなどの各部門及びチーム医療等の全般の業務の合理化と業務内容の質的改善を図り、患者サービスの向上、並びに診療支援を充実させるための総合的な医療情報システムであること。かつ患者サービスの向上、並びに診療支援を充実させ、医学教育・医学研究に貢献する医療情報システムであること。
- 現在運用している各部門のサブシステム、モダリティ等と接続し、相互のデータ交換・統合閲覧・検索できること。
- 診療記録に関する三原則（真正性・見読性・保存性）を遵守し、電子カルテの作成者責任の明確化、タイムスタンプ機能を有し、セキュリティと個人情報の保護を実現すること。
- 24時間連続運転が可能であり、災害・障害に起因してシステム全体の停止を来たさないこと。稼働中に随時バックアップを行うこと。遠隔地への安全かつ安価なバックアップを行うこと。
- 電子カルテ端末は19インチ以上の2モニタ構成に対応していること。またフィルムレス化しているため、高解像度モニタの接続ができるタイプの端末も提供すること。うち一部は3モニタ構成に対応していること。
- 患者基本情報、予約、処方、注射、処置、輸血、手術、歯科処置、看護ケア、患者移動、食事、ＩＣＤ-10・ＭＥＤＩＳ標準病名による病名管理、ＤＰＣ管理、治験、地域連携、医療安全等を含むこと。全ての部門システムのマスタの集中統合管理をし、将来の改定時に対応が無償でできること。マスタは履歴管理をし、データウェアハウスの分析と連動できること。
- 仮想化技術及び統合ストレージ技術を利用してサーバとストレージの集約化を実現し、コスト削減、データの長期保存、システムの安定運用向上を実現すること。必要に応じて既存の部門システム等を新サーバに移行できる環境を提供すること。システム導入後長時間経過しても、システム性能低下がないようにメンテナンス機能を有すること。かつ性能増強が必要であれば容易かつ安価に拡張可能であること。仮想デスクトップ技術もしくはリモートデスクトップ技術を導入し、様々な場所から安全かつ快適なレスポンス性能を確保したシンクライアント環境を提供すること。仮想基盤を構成するハードウェアは、仮想基盤上にシステムを移管しても、現行システム以上の処理性能を有し、最大負荷時においても迅速な応答速度が確保できる性能を有していること。
- 本調達に含まれる全てのシステムにおいて、ミドルウェア経由でデータ連携を実現すると同時にデータ抽出、イベント駆動ベースのシステム連携を実現すること。また抽出したデータの全てをデータウェアハウス等に取込み、データの有効利用を図ること。
- 患者の取り違えを防止するために、患者バーコードや診察券等を用いて患者認証すること。医療事故防止のための安全性確保の方策を実現すること。
- インシデント記録・解析機能を備え、院内横断的な管理、記録ができること。オーダーはタイムスタンプ・実施者・実施場所等の属性を保持した実施入力に基づく運用ができ、時系列に沿った一覧・変更履歴閲覧等ができること。
- 操作性の統一を図り、快適な作業環境を提供すること。また、各端末の一元管理を実現するために統合的な機能を提供すること。特に携帯端末についてはＢＹＯ Ｄ（Bring your own device：私的デバイスの活用）も視野に入れたセキュリティの高い端末認証・管理機能を提供すること。
- 各種医療文書や帳票類をすべて電子化し、自由なレイアウト、独自情報をタギングできる文書管理システムを導入すること。文書はプリンタやＰＤＦ形式ファイル、標準的なタグを活用したＸＭＬ形式ファイルへ出力できること。データウェアハウスへの登録や全文検索のインタフェースを提供すること。
- マルチベンダーマルチプラットホームに対応可能なオープンシステムであり、ＨＥＬＩＣＳ協議会に掲載されている「医療情報標準化指針」に採択された標準規格に準拠していること。
- ＶＰＮを利用し、特定の個人・関連施設から本院の地域医療連携システム、電子カルテの参照、相互の情報連携及び、紹介状・予約システム等が利用可能であること。
- 医療情報基盤システムが使用するネットワークは本学で構築・提供するが、当該ネットワークに接続するためのネットワーク機器、ケーブル等は本調達に含まれること。
- 全体の保守管理および操作教育体制を有すること。現有病院総合情報システムに蓄積された全てのデータ群及びマスタ等を提供するので、これらを本システム上に移行し利用可能とすること。
- 物流管理システムは、物品ラベル運用による在庫管理を行い、たな卸資産を移動平均法で評価計算ができること。標準コードによる管理を行い、電子商取引、ＳＰＤとの連携を実現できるものであること。既設の経営分析システムに対して精度の高い経営分析のために、電子カルテ、部門システムから医事システムに送信されるオーダー情報、メッセージを診療報酬請求対象の有無に関わらず蓄積し、取り込み用データに含め編成し出力すること。
- 全てのデータをデータウェアハウスに収容し、一元管理・検索できること。データウェアハウスはキューブを構成することで様々な検索条件に対して高速な応答性能を確保し、ユーザー要望に沿った様式での印刷、情報抽出・データ出力ができること。文部科学省の共通ソフト、厚生労働省調査班その他、各種調査にあわせたデータ出力を行えること。ファイルメーカー Pro、Microsoft Access、InfoPath等から、本システムのデータベースと入出力ができること。
- 経済的及び機能的観点から、単一調達よりも分割調達が好ましいものは、提案すること。
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