中国管内航空レーザ測量業務(電子入札対象案件)
- 官報「2013-04-10」日発行
- 官報掲載場所「政府調達(66号)」の「27ページ」目
- 調達機関番号「20番」(国土交通省)
- 所在地番号「34番」(広島県)
入札情報
- 品目分類:42
- 種別:役務提供
- 業務内容 本業務は、中国管内において、大規模土砂災害時の対応に必要となる基礎資料として地形データを整備するため、航空レーザ測量を行うものである。主な業務内容は以下のとおりである。・全体計画・航空レーザ計測作業・調整用基準点計測・三次元計測データ作成・オリジナルデータ作成・グラウンドデータ作成・1mグリッド(標高)データ作成・5mグリッド(標高)データ作成・等高線データ作成・数値地形図データファイル作成・基盤地図情報の作成・簡易オルソフォト作成・成果等の整理主な業務内容は以下のとおりである。・水質分析 22000検体・水質分析結果のとりまとめ考察 1式・水質資料整理 1式
- 履行期間 契約締結の翌日〜平成26年3月14日
- 本業務は、入札前に業務計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。又、予定価格が500万円以上の場合には、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。
- 本業務の予定価格が500万円以上の場合に限り、本業務は低入札対策を実施する試行の対象とする。
- 本業務は資料提出、入札を電子入札システムで行う対象業務である。なお、例外的に電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り、紙入札方式に代えるものとする。
- 担当部局 〒730-8530 広島県広島市中区上八丁堀6番30号 中国地方整備局総務部契約課電話082-221-9231 FAX 082-223-4345
- 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入札説明書は、電子入札システムから入手するものとする。なお、電子入札システムを利用できない場合は、以下の交付場所でも交付する。ただし、入札説明書の郵送又はFAXによる入手申し込みは認めない。交付期間:平成25年3月15日から平成25年5月17日までのうち、閉庁日を除く毎日の9時30分から17時30分までとする。入手方法:電子入札システムで入手可能。(電子入札施設管理センターアドレス:http://www.e-bisc.go.jp/tender.html)交付場所:広島県広島市中区上八丁堀6番30号 中国地方整備局河川部河川計画課土砂災害計画避難対策係 電話082-221-9231 FAX082-223-4345
- 参加表明書を提出できる者の範囲 参加表明書を提出する時において、上記2.1)(1)【1】イ)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている者及び申請中の者、又は2.1)(1)【2】に掲げる設計共同体としての資格の認定を受けている設計共同体及び申請中の設計共同体とする。
- 参加表明書の受領期限並びに提出場所及び方法提出期限:平成25年4月22日17時30分まで。提出場所:発注者の承諾を得て持参あるいは郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)する場合は、上記(1)に同じ。提出方法:電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合に限り、持参あるいは郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)による。
- 技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法提出期限:平成25年5月20日17時30分まで。提出場所:発注者の承諾を得て持参あるいは郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)する場合は、上記(1)に同じ。提出方法:電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合に限り、持参あるいは郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)による。なおFAXによるものは受け付けない。
- ヒアリング(1)以下のとおりヒアリングを行う予定である。但し、技術資料の内容によってはヒアリングを行わない場合がある。ヒアリングの実施、非実施の通知は平成25年5月21日を予定している。実施場所:中国地方整備局8階会議室実施日:平成25年5月22日〜23日)開始時間:別途通知する。出席者:配置予定主任技術者(2)ヒアリングでは技術資料に記載された以下の事項について質疑応答を行う。【1】 配置予定管理技術者の経歴について【2】 配置予定管理技術者の業務実績について【3】 取り組み姿勢(業務の着眼点、実施方針)について
- 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札締切:平成25年6月3日10時30分開札日時:平成25年6月4日10時30分提出場所:発注者の承諾を得て持参する場合は、上記(1)に同じ。提出方法:電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合に限り、紙により持参すること。
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