道路管理データ作成・登録業務(電子入札対象案件)

入札情報

  • 品目分類:42
  • 種別:役務提供
  • 業務内容 本業務は、中国地方整備局が運用している道路管理データベースへ最新情報を提供するため、以下に示す内容を行う業務である。・道路施設基本データ(イメージデータ)の作成道路施設データ(イメージデータ)の作成 3800枚イメージタイトルデータの作成 43000件・工事施工業者の作成対象外となっている道路基本情報データの作成 6000項目・道路管理データベース更新用データの作成214000項目・データベース更新・管理 1式・サブシステム更新用データの確認126000項目・サブシステムデータベースの更新・管理1式・道路施設基本データ作成に関するヘルプデスク 20件・報告書作成 1式
  • 本業務において技術提案を求める評価テーマは、以下に示す事項とする。〔1〕 工事施工業者作成対象外となっている道路基本情報データ作成時の着目点
  • 履行期間 契約締結の翌日〜平成27年3月20日
  • 本業務は、入札前に業務計画等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。又、予定価格が500万円以上の場合には、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。
  • 本業務の予定価格が500万円以上の場合に限り、本業務は低入札対策を実施する試行の対象とする。
  • 本業務は資料提出、入札を電子入札システムで行う対象業務である。なお、例外的に電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り、紙入札方式に代えるものとする。
  • 本業務は、歩掛見積の提出を求め、予定価格に反映させる業務である。
  • 担当部局 〒736-0082 広島県広島市安芸区船越南二丁目8番1号 中国地方整備局中国技術事務所総務課経理係 電話082-822-2340 FAX082-823-1402
  • 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入札説明書は、電子入札システムから入手するものとする。なお、電子入札システムを利用できない場合は、以下の交付場所でも交付する。ただし、入札説明書の郵送又はFAXによる入手申し込みは認めない。交付期間:平成26年2月19日から平成26年4月4日までのうち、休日を除く毎日の9時30分から17時30分までとする。入手方法:電子入札システムで入手可能。(電子入札施設管理センターアドレス:http://www.e-bisc.go.jp/tender.html)交付場所:広島県広島市安芸区船越南二丁目8番1号 中国地方整備局中国技術事務所総務課経理係電 話082-822-2340FAX082-823-1402
  • 参加表明書を提出できる者の範囲 平成26年1月31日において、上記2.1)(1)イ)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者とする。ただし、開札の日において、上記2.1)(1)イ)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定をされていなければならない。
  • 参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法提出期限:平成26年3月3日17時30分まで。提出場所:発注者の承諾を得て持参あるいは郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)する場合は、上記(1)に同じ。提出方法:電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合に限り、持参あるいは郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)による。
  • 技術提案書の提出期限並びに提出場所及び方法提出期限:平成26年4月7日17時30分まで。提出場所:発注者の承諾を得て持参あるいは郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)する場合は、上記(1)に同じ。提出方法:電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合に限り、持参あるいは郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)による。なお、FAXによるものは受け付けない。
  • 以下のとおりヒアリングを行う予定である。但し、技術資料の内容によってはヒアリングを行わない場合がある。ヒアリングの実施、非実施の通知は平成26年4月8日を予定している。実施場所:中国地方整備局中国技術事務所3階講堂実施期間:平成26年4月9日予定開始時間:別途通知する。出席者:配置予定管理技術者
  • ヒアリングでは技術資料に記載された以下の事項について質疑応答を行う。【1】 取り組み姿勢(業務の着眼点、実施方針)について【2】 評価テーマに対する技術提案について
  • 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札〆切:平成26年4月18日10時00分開札日時:平成26年4月21日10時00分提出場所:発注者の承諾を得て持参する場合は、上記(1)に同じ。提出方法:電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合に限り、紙により持参または郵送(書留郵便に限る)すること。

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