圏央道小貝川橋上部工事(電子入札対象案件)
- 官報「2014-03-27」日発行
- 官報掲載場所「政府調達(56号)」の「13ページ」目
- 調達機関番号「20番」(国土交通省)
- 所在地番号「11番」(埼玉県)
入札情報
- 品目分類:41
- 種別:建設工事
- 工事場所 自)茨城県常総市上蛇町 至)茨城県つくば市上郷
- 工事内容 小貝川橋、橋種 鋼5径間連続2主鈑桁橋、橋長L=224m、支間長L=42.1m+3@46.0m+42.1m、幅員11.2m、床版支間長6.5m、工場製作工約500t、工場塗装工約5400平方メートル、工場製品輸送工1式、架設工1式(クレーンベント工法)、現場塗装工約300平方メートル、合成床版工約2400平方メートル、橋梁付属物工1式、仮設工1式
- 工期 契約締結の翌日から平成27年7月31日まで。
- 使用する主要な資機材 鋼材約500t
- 担当部局 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館17階 関東地方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話048-601-3151(代) 内線2525
- 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入札説明書を電子入札システムにより交付する。交付期間は平成26年3月27日から平成26年6月23日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から17時00分まで。ただし最終日は、9時00分から12時00分までとする。ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、記録媒体(CD-R等)を(1)に持参又は郵送もしくは託送(書留郵便等、記録が残るものに限る。)することにより電子データを交付するので、上記(1)にその旨連絡すること。持参による場合は、(1)に記録媒体を持参すること。郵送等による場合は、(1)に記録媒体、返信用の封筒(切手を貼付)、入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封すること。受付期間は、平成26年3月27日から祝日を除く毎日、9時15分から18時00分まで。ただし最終日は、9時15分から12時00分までとする。
- 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法平成26年3月27日から平成26年4月21日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から17時00分まで電子入札システムにより提出を行うこと。ただし、発注者の承諾を得た場合は、平成26年3月27日から平成26年4月21日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時15分から18時00分までに上記4(1)へ持参すること。
- 歩掛見積参考資料の交付期間、場所及び方法 競争参加資格を有する者に対しては、歩掛見積参考資料を電子入札システムにより交付する。交付期間は平成26年5月15日から平成26年6月23日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から17時00分まで。ただし最終日は、9時00分から12時00分までとする。ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない競争参加資格を有する者に対しては、記録媒体(CD-R等)を(1)に持参又は郵送もしくは託送(書留郵便等、記録が残るものに限る。)することにより電子データを交付するので、上記(1)にその旨連絡すること。持参による場合は、(1)に記録媒体を持参すること。郵送等による場合は、(1)に記録媒体、返信用の封筒(切手を貼付)、競争参加資格を有する者の連絡先が分かるものを同封すること。交付期間は、平成26年5日曜日及び祝日を除く毎日、9時15分から18時00分まで。ただし、最終日は、9時15分から12時00分までとする。
- 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法 平成26年5月16日から平成26年6月23日まで 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館17階 関東地方整備局総務部契約課 電話048-601-3151(代) 郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便等、記録の残るものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。
- 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参又は郵送もしくは託送(書留郵便等、記録の残るものに限る。)すること。【1】 電子入札システムによる入札の締め切りは、平成26年6月23日12時00分。【2】 持参による入札の受領期限は、平成26年6月23日12時00分 関東地方整備局総務部契約課にて入札すること。【3】 郵送等による入札の受領期限は、平成26年6月23日12時00分 送付先は、関東地方整備局総務部契約課契約第一係。開札は、平成26年6月26日10時30分 関東地方整備局総務部契約課にて行う。なお、落札決定の日は開札の翌日(土曜日、日曜日及び祝日は除く。)を予定する。【4】 これらの日時までに平成26年度予算の執行が可能とならない場合には、別途連絡する日時とする。