本業務は、福岡県警察第二機動隊庁舎の新築に係る設計業務を行うものである。
入札情報
- 種別：役務提供
- 申請の方法(1) 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申請書（建設コンサルタント業務）」（以下「申請書」という。）は、当該業務の説明書と併せて交付する。入手方法については、当該業務の「公募型プロポーザル方式に係る手続き開始の公示（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））」（平成26年8月22日付け支出負担行為担当官九州地方整備局長）5(2)を参照すること。(2) 申請書の提出方法 申請者は、申請書に〇〇・ 設計共同体協定書（4_の条件を満たすものに限る。）の写しを添付し、持参又は郵送等（書留郵便に限る。託送は書留郵便と同等のものに限る。提出期限内必着。以下同じ。）により提出すること。提出場所：〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2-10-7 九州地方整備局総務部契約課調査係 電話092-471-6331（内線2521、2522）(3) 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び添付書類は、日本語で作成すること。
- 設計共同体としての資格及びその審査次に掲げる条件を満たさない設計共同体については、設計共同体としての資格がないと認定する。それ以外の設計共同体については、「競争参加者の資格に関する公示」（平成26年3月31日付け国土交通大臣官房地方課長、国土交通大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「平成26年3月31日付け公示」という。）6（測量・建設コンサルタント等業務）の(1)から(4)までに掲げる項目について総合点数を付与して設計共同体としての資格があると認定する。(1) 組合せ 構成員の組合せは、次の条件に該当する者の組合せとするものとする。〔1〕 予算決算及び会計令（昭和 22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。〔2〕 国土交通省九州地方整備局（港湾空港関係を除く。）における平成25・26年度建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。〔3〕 国土交通省九州地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し指名停止等を受けていないこと。〔4〕 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。〔5〕 建築士法（昭和25年5月24日法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 平成26年3月31日付け公示5（測量・建設コンサルタント等業務）の〔1〕から〔5〕までに該当しない者であること。(2) 業務形態〔1〕 構成員の分担業務が、業務の内容により、〇〇・ 設計共同体協定書において明らかであること。〔2〕 一の分担業務を複数の企業が共同して実施することがないことが、〇〇・ 設計共同体協定書において明らかであること。(3) 代表者要件 構成員において決定された代表者が、〇〇・ 設計共同体協定書において明らかであること。(4) 設計共同体の協定書 設計共同体の協定書が、「建設コンサルタント業務における設計共同体の取扱いについて」（平成10年12月10日付け建設省厚契発第54号、建設省技調発第236号、建設省営建発第65号）の別紙1に示された「〇〇・ 設計共同体協定書」によるものであること。
- 一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い4(1)〔2〕の認定を受けていない者を構成員に含む設計共同体も2及び3により申請をすることができる。この場合において、設計共同体としての資格が認定されるためには、4(1)〔2〕の認定を受けていない構成員が4(1)〔2〕の認定を受けることが必要である。また、この場合において、4(1)〔2〕の認定を受けていない構成員が、当該業務に係る技術提案書の提出の時までに4(1)〔2〕の認定を受けていないときは、設計共同体としての資格がないと認定する。
- 資格審査結果の通知「競争参加資格認定通知書」により通知する。
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