北陸新幹線、花房トンネル付近地質・水文調査（電子入札対象案件）
入札情報
- 品目分類：42
- 種別：役務提供
- 役務内容 本役務は、地質分布状況の把握と鉄道構造物設計・施工上の基礎資料を得るため、ボーリングによる地質調査等（高崎起点391km925ｍ〜398km300ｍ）及び設計・施工上の基礎資料を得るための水文調査（高崎起点391km725ｍ〜396km719ｍ）を行う作業である。
- 履行期限 51箇月
- 本役務は、資料等の提出及び入札を電子入札システムにより実施する対象役務である。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札に変更することができる。
- 担当支社 〒532-0003 大阪市淀川区宮原三丁目5番36号（新大阪トラストタワー）独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 鉄道建設本部大阪支社総務部契約課契約係 電話06-6394-6029 ＦＡＸ06-6394-6044電子メールアドレスkeiyaku.osk@jrtt.go.jp
- 競争参加資格の申請の時期及び場所 上記2(1)イに掲げる競争参加資格の認定に係る申請は、機構鉄道建設本部大阪支社契約課において、随時受け付ける。
- 入札説明書の交付期間、方法及び場所入札説明書は、機構ホームページからダウンロードするものとする。なお、インターネットに接続できない場合は、以下の交付場所でも交付する。ア 交付期間 平成26年10月23日（木）から平成26年12月3日（水）までの休日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項に規定する行政機関の休日。以下同じ。）を除く毎日、10時から16時まで。イ 入手方法 機構ホームページの「調達情報/入札公告等・入札見積結果（役務）」で入手可能。アドレス http://www.jrtt.go.jp/ウ 交付場所 (1)に同じ。
- 参加表明書を提出できる者の範囲 平成26年10月1日において、2(1)イに掲げる競争参加資格の認定を受けていない者とする。
- 参加表明書の提出方法、期間及び場所参加表明書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、参加表明書の容量が2ＭＢを超える場合又は1-により契約担当役の承諾を得た場合は、提出場所へ持参、郵送（書留郵便等の配達記録が残るもの（以下「書留等」という。）に限る。）、電送又は電子メールにより行うこと（電送又は電子メールによる場合には、着信を確認すること。）。なお、提出書類は表紙を1頁とした通し番号を付するとともに全頁数表示すること。（頁の例 1/10〜10/10）ア 提出期間Ê 電子入札システムによる提出期間（郵送、電送又は電子メールによる場合も同じ。） 平成26年10月23日（木）から平成26年11月4日（火）までの休日を除く毎日、9時30分から17時まで。Ë 持参による提出期間 平成26年10月23日（木）から平成26年11月4日（火）までの休日を除く毎日、10時から16時まで。イ 提出場所 (1)に同じ。
- 競争参加者の決定等 2による審査後、機構鉄道建設本部大阪支社長が適当であると判断した応募者を競争参加者として決定する。なお、競争参加者として決定した者に対しては、指名通知書を交付する。
- 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札書の提出方法 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、1-により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した者は郵送（配達証明郵便に限る。）又は持参すること。イ 入札及び開札の日時、場所Ê 電子入札システムによる入札の締切は、平成26年12月3日（水）13時Ë 持参の場合は、平成26年12月3日（水）13時までに機構鉄道建設本部大阪支社総務部契約課契約係に提出すること。(A) 郵送による入札書の提出期限は、平成26年12月3日（水）13時（郵送による入札書の提出場所は、機構鉄道建設本部大阪支社総務部契約課）Í 開札は、平成26年12月4日（木）13時30分 機構鉄道建設本部大阪支社入札室にて行う。
- 入札価格内訳書の提出 第1回の入札に際しては、入札書に記載される金額に対応した入札価格内訳書を次により提出すること。なお、提出された入札価格内訳書は、入札書提出期限後直ちに確認するとともに、必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。ア 電子入札システムにより入札書を提出する場合は、入札書に入札価格内訳書のファイルを添付し同時送付すること。ただし、入札価格内訳書ファイルの容量が2ＭＢを超える場合は、別途、郵送又は持参すること。イ 1-により契約担当役から承諾を得て紙入札へ移行した場合は、入札価格内訳書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘して郵送又は持参すること。
- 入札執行回数 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
- 入札の辞退 入札の執行完了に至るまではいつでも入札を辞退することができる。また、入札を辞退した者は、これを理由として、以後の指名等において不利益を受けることはない。
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