構内ネットワーク関連機器 一式
- 官報「2014-12-12」日発行
- 官報掲載場所「政府調達(233号)」の「47ページ」目
- 調達機関番号「513番」(独立行政法人物質・材料研究機構)
- 所在地番号「8番」(茨城県)
入札情報
- 品目分類:71、27
- 種別:意見招請
- 調達方法 借入
- 導入目的 第3期中期計画期間の5ヶ年にわたりIT室が提供している構内ネットワークが平成28年3月末をもって賃貸借期間の満了を迎える。急速に変化する機構内外のIT環境・要求に対応し、かつこれまでの運用をとおして分かった「情報セキュリティ対策の更なる増強」、「BCP対策」及び「外部連携活動の支援」等も考慮した、全職員が便利かつ安全・安心に利用できる構内ネットワークを目指し、平成28年度からの第4期中期計画期間における次期構内ネットワークシステムを更新するため。
- 導入予定時期 平成27年度第4四半期以降
- 調達に必要とされる基本的な要求要件現在使用している構内ネットワーク関連機器(賃借)の更新を行う。更新後5年間に大幅改修を必要とせずに利用できることとし、下記の要件を満たすこと。A つくば地区拠点間幹線は千現地区中心のスター型トポロジー構成で、千現-並木間は10G
- ps以上×4、千現-桜間は1Gbps以上×4のLAGによるフォールトトレラント構成とすること。B 各拠点のコアスイッチ-フロアスイッチ間は、1Gbps以上の縮退可能な構成とすること。C ユーザー向け支線系は建物に依るが現行の100Base-TXあるいは1000Base-Tを採用すること。D 無線LANカバー率を向上させ、共用スペース/居室/実験室内等での可用性を向上すること。E 機構内ネットワーク運用に必要なスイッチ、サーバ、アプライアンス等の基幹ネットワークシステムを更新し、導入機器は極力グリーンITに適合したものを採用すること。F 低負荷のサーバは仮想化技術を積極的に採用し、ハードウェアコストを抑制すること。G ネットワーク及びサーバ群は冗長性を持たせた設計とし、また、導入機器はIPv4/IPv6デュアルスタックを実装し、利用可能であること。H 最近のサイバー脅威に対するセキュリティ対策を十分考慮した機器を導入すること。I グループウェア等、既存ユーザー向けWebアプリケーションのユーザーイ ンターフェースは大幅な変更をせず、また日本語・英語の両対応とすること。J 当機構内にオンプレミスで導入するシステムに加え、一部機能をクラウドサービス、ハウジングサービス等、当機構外の設備で提供する商用サービスへ移行することも検討している。K 賃貸借期間中は、専任者を派遣し(もしくは同等のサービス)、更新した構内ネットワークを運用・維持・管理および保守を行うこと。L 導入完了期に第三者によるサーバセキュリティ調査を行い、報告書を提出すること。また、これにより明らかとなった問題には導入完了前に対処すること。
- 資料及びコメントの提供方法
- 資料等の提供期限 平成27年1月30日17時00分(郵送の場合は必着のこと。)
- 提出先 〒305-0047 茨城県つくば市千現一丁目2番地1 独立行政法人物質・材料研究機構 総務部門総務部契約課 海老澤直紀電話029-859-2695
- 説明書の交付
- 交付期間 平成26年12月12日から平成27年1月30日まで。
- 交付方法 説明書は、上記2(2)又は入札情報公開システム上で交付する。ダウンロードに必要となるパスワードは、下記の請求先へメールにて問い合わせること。なお、メールの件名は「(海老澤)+調達件名」とすること。パスワード請求先:password@ml.nims.go.jp
- 説明会の開催
- 開催日時 平成26年12月19日11時00分
- 開催場所 独立行政法人物質・材料研究機構千現地区第2会議室
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