旧北上川石井水門設置工事（電子入札対象案件）の入札情報

旧北上川石井水門設置工事（電子入札対象案件）

• 官報「2014-12-26」日発行
• 官報掲載場所「政府調達（242号）」の「182ページ」目
• 調達機関番号「20番」（国土交通省）
• 所在地番号「4番」（宮城県）

入札情報

• 品目分類：41
• 種別：建設工事
• 工事場所 宮城県石巻市水押地内
• 工事内容 水門新設工事 土工 1式、基礎工（鋼管杭）φ1000mm、Ｌ＝46.0ｍ、Ｎ＝36本、基礎工（鋼管杭）φ 800mm、Ｌ＝ 46.0ｍ、Ｎ＝46本、基礎工（鋼管杭）φ800mm、Ｌ＝46.5ｍ、Ｎ＝19本、水門躯体工 1式（コンクリートＶ＝4300立方メートル）、仮設工 1式
• 工期 契約締結日の翌日から平成28年3月16日まで
• 使用する主要な資機材 コンクリートＶ＝4300立方メートル、鉄筋Ｗ＝171ｔ、鋼矢板ＳＰ-10Ｈ型（Ｌ＝2〜4ｍ）Ｎ＝192枚
• 工事実施形態 本工事における工事実施形態は下記のとおりとする。【1】 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。【2】 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型（Ｓ型））の適用工事である。【3】 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。【4】 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。【5】 本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者（以下「専任補助者」という。）を配置することができる試行工事である。【7】 本工事は、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。‚ 本工事は、地域外（遠隔地）からの建設資材等の調達に係る費用について、支払実績により設計変更を実施する試行工事である。ƒ 本工事は、「土木請負工事工事費積算基準」等により各種工種区分に従って対象額ごとに求めた共通仮設費率（率分）及び現場管理費率にそれぞれの補正係数を乗じることとしていることから、見積にあたっては留意すること。„ 本工事は、受注者の施工体制の確保及び建設資材の確保を図るため、平成27年3月31日までの余裕期間を見込んだ試行工事である。なお、余裕期間内の技術者の配置は要しないものとする。また、余裕期間内に、施工体制等の確保及び建設資材の確保が図られた場合は、監督職員との協議により工事着手できるものとする。… 本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所（相互の間隔が10km程度）において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。なお、主任技術者を兼務する場合は、入札説明書別記様式3に現在従事中の工事及び本工事と重複する場合の対応措置等について記入すること。
• 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたい者は、承諾を得て紙入札方式に代えることができるものとする。
• 担当部局 〒980-8602 宮城県仙台市青葉区二日町9番15号 国土交通省東北地方整備局総務部契約課契約第二係 電話022-225-2171d 内線2531
• 入札説明書の交付期間及び方法 入札説明書を電子入札システムにより交付する。（電子入札システムの調達案件一覧中、本案件の「登録文書一覧」欄から、ダウンロードすること。）交付期間は、別表1【1】に示す期間。ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加者は上記(1)の担当部局へその旨申し出ること。
• 申請書及び確認資料の提出期間、場所及び方法 申請書及び確認資料は、別表1【2】に示す期日までに電子入札システムにより提出すること。ただし、支出負担行為担当官の承諾を得た場合は上記(1)に持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限必着。以下同様。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限必着。以下同様。）により提出することもできる。
• 入札及び開札の日時及び場所並びに入札の方法 入札の締切は、別表1【3】に示す期日。入札は電子入札システムにより行うこと。ただし、承諾を得た場合は上記(1)の担当部局に持参、郵送又は託送により提出することもできる。開札は、別表1【4】に示す日時に東北地方整備局入札室にて行う。
• 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法【1】 期間 別表1【5】に示す期間。【2】 場所 上記(1)に同じ。【3】 方法 持参、郵送又は託送により提出すること。